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債務整理 過払い 京都

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「裁判に対する不安と裁判の必要性」について

弁護士からの回答

 裁判を心配されている西向日さんのような方は、実はかなり多くいらっしゃいます。
 我々弁護士からすると、裁判をするのは日常のことですが、普通の人生を送られている方は裁判を経験することはめったにありません。また、裁判は通常、ご依頼者の地元(本件の場合、西向日簡易裁判所か京都地裁で行うことになるでしょう)で行いますので人の目が心配ということもうなずけます。
 ですが、過払いの裁判の場合には、そのような心配はまったくいりません。
 司法書士に依頼した場合であればご本人が法廷に立たなければいけない場合がありますが、弁護士に依頼すれば、どんな裁判でもすべて弁護士が法廷に立つことになります。
 そのため、ご依頼者には基本的に何の負担もなく裁判を進めることができます。
 ただ、もちろん、西向日さんが裁判をする前に相談を希望されるのであれば、一度相談させていただきますのでご安心ください。
 さて、それでは裁判をする場合としない場合の違いについて説明します。
 まず、裁判をすると、法律上認められるすべての過払い金の回収を目指すことができます。この時には、過払い金に対する利息まで請求できることになります。このようなメリットがある反面、裁判をする分過払い金の回収までには当然時間がかかってしまいます。近年武富士のように会社更生(一種の倒産)をしてしまう会社もでてきますので、時間がかかるという点はそれなりのリスクがあり、デメリットといえるでしょう。
 そのデメリットを回避するためには、早期回収を目指さなければなりませんが、その場合には、回収できる過払い金の減額に応じなければなりません。
 いろどり法律事務所では、この譲歩のラインとして最も妥当なのは、「純粋に払いすぎた過払い金(つまり過払い元金)の8割以上を、4か月以内に回収する」という条件と考えています。
 つまり、金額が6割・7割ということであったり、支払われるのが半年後というような場合であれば、いっそ早期に裁判に踏み切るのが得策であると考えています。

 後日談
 結局、西向日さんは、裁判をするかしないかもすべて弁護士に任すということで、受任手続きをされました。

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