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債務整理 過払い 京都

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「過払い金返還請求権の時効」について

弁護士からの回答

 宇治原さんのようなご質問は多く寄せられます。
 というのも、債務整理・過払い金返還請求権は、パッと話を聞くととてもうまい話に聞こえるからです。しかし、その点については安心してください。
 そもそも、債務整理で借金が減ったり、過払い金の返還請求が認められるのは、サラ金や信販会社が違法に利息を取りすぎてきたことに原因があるのです。
 払わなくてよかったお金を知らずに払っていた人が、そのお金を取り戻すことができるというのは、法律上認められていることであり、圧倒的大多数の裁判でも認められていることなのです。
 特に、いろどり法律事務所のように、法律相談費用無料、着手金0円、成功報酬が完全成果主義の事務所では、基本的に、ご依頼者が損をすることはありません。
 さて、二つ目のポイント、急いだ方がよいのかという点ですが、結論として、ご友人の方がおっしゃることは正しいといえます。
 宇治原さんがいうように、確かに、過払い金返還請求権の時効は、完済の日から10年間です。その意味では、法律的には、まだまだ手続きをする時間はたっぷりあります。
 しかし、忘れてはいけないことがあるのです。それは、サラ金業者や信販会社は、みな過払い金返還を求められすぎて、体力が落ちているということなのです。
 その典型例が武富士です。武富士は、先日会社更生法の適用を申請しました。この手続きを取られた結果、過払い金返還請求を行使できたはずの方が、3パーセントほどしか取り戻せないことになってしまいました。
 では「プロミスはどうなのか?」といいますと、プロミスは一応バックに銀行がついているため、しばらくは過払い金返還請求権に耐える体力があるといわれています。
 しかし、会社の内部事情は、外からはわかりませんし、プロミスを支えている銀行がいつ方針転換をするかもわかりません。
 そういった意味で、債務整理や過払い金返還請求の手続きをするのは、早ければ早いほどよいといえるのです。

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