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債務整理 過払い 京都

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完済日不明の場合の過払金返還請求の注意点

弁護士からの回答

  
 まず、過払い金返還請求権の時効について説明します。
 一般に、法律上の請求権には、消滅時効が定められています。 そして、過払い金返還請求権の時効は、10年です。
 問題は、時効の起算点ですが、この点については最高裁の判例がでており、利用者の取引が継続的な一連の取引なのであれば、最後の取引、つまり借金を完済した時点を時効の起算点として、その日から10年が過ぎたら、消滅時効が成立してしまうということです。
 つまり、平成23年4月15日に相談をいただいた、東山さんの件でいえば、完済が平成12年の4月末であれば、10年が経過しているので、過払い金を請求しても、アコムに支払いを拒まれるということになります。
 一方で、完済が平成14年の4月末であれば、まだ1年程の余裕があるということになります。
 問題は、平成13年4月末に完済していた場合、どうなるのかということです。
 この場合は、平成23年4月末までに時効をストップさせる手続きをしなければなりません。時効をストップさせる手続きの典型例は裁判を起こしてしまうことです(民法147条149条)。
 しかし、わずか2週間程度で訴えを提起することはできません。
 そこで、こういった場合には、とにかく大急ぎで「過払い金の返還を求める」という請求書をアコムに送ります。この請求書が、時効完成までにアコムに届けば、そこから6か月の間に裁判をすれば、時効は完成しないことになります。
 いろどり法律事務所の場合、こういった案件については、着手したその日のうちにサラ金業者に対して、過払い金返還の請求書を、@送信履歴付のFAXと、A内容証明郵便で送るようにしています。(内容証明郵便については、受任の時間帯が遅い場合には、翌営業日になってしまします)
 これにより、時効完成前に、請求書が届いたことを証拠化するのです。
 このように、完済の日がはっきりしない東山さんの案件の場合であれば、とにかく大急ぎで、受任の手続きをしていただき、内容証明郵便を送付するという必要があります。

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