本文へスキップ

債務整理 過払い 京都

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

債務整理・過払い、弁護士無料相談、着手金0円。家族に秘密

ごあいさつ

無料でご利用いただけるサービス
借金が残っている会社に対する手続き

完済している会社に対する手続き
借金関係のご相談は無料でご利用いただけます

債務整理・過払い金返還請求の初期費用は不要です

成功報酬は成果が出なければいただきません

最小限の費用で裁判が可能です

経験と実績豊富な弁護士が責任をもって対応します

徹底した秘密厳守、ご家族や会社に情報がもれません

ご依頼者のご意見を徹底して反映させた解決方針

重要事項の説明は弁護士が2度行います

スピーディな手続きで回収不能を防ぎます


よくあるご質問


よくあるご質問
 
 このようなご質問のほかにも、よく無料電話相談で寄せられる具体的ななご質問に対する回答の情報を、Q&Aコーナーに掲載しております。

 Q&Aコーナーはこちら

最近の解決事例


最近の解決事例



事務所へのアクセス

事務所へのアクセス
阪急烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅 22番出口から徒歩6分
京都市営地下鉄烏丸御池駅     6番出口から徒歩5分 


営業時間

情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年7月19日  東京地裁

 過払いに利息を付して請求できるかという問題である悪意の受益者性を争点とする事案です。
 消費者金融利用者が、過払金の発生を主張して利息を含めて不当利得の返還の裁判を提起しました。
 これに対し、消費者金融事業者が、自分は悪意の受益者ではないと争ってきました。
 このような主張反論に対し、東京地裁は、「消費者金融事業者は、『みなし弁済』の適用を主張しているけれど、これを裏付けられる証拠を全く提出してない。」として同主張をみなし弁済の主張を否定しました。
 さらに、消費者金融事業者との取引経過を具体的に、仔細に見ると、本件債務の弁済というのが、貸付け毎に個別的対応関係をもって行われているわけではなく、弁済の充当の対象となる借り入れは全体としての借入金債務であるといえるから、本件の契約は過払金の充当の合意を含んだものであると考えられる。
 そして、消費者金融事業者に、みなし弁済が適用されるという認識を有するにいたったことについて、やむを得ないと評価できる特段の事情はないという理由で、消費者金融事業者を悪意の受益者と認め、消費者金融利用者の請求を全て認めました。
 過払金の請求については、利息まで請求しようと思うと時間をかけて裁判をする必要があります。当事務所ではご依頼者様のご意向を最優先に、裁判を希望される場合には、迅速に対応させていただいております。京都府福知山市で裁判対応も可能な弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
 債務整理、過払い等、借金問題に関する無料相談は随時受け付けております。

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331