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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成16年2月20日判決

最高裁判所民事判例集58巻2号475頁

 みなし弁済の要件として、17条書面の交付が要求されています。
 17条書面というのは、貸金業者から借り入れをするに際し、交付される包括契約書及び個別貸付で交付されるご利用明細書のうち、貸金業法17条の定める記載要件をすべて充たすものをいいます。
 ここで、問題となるのが、記載要件をどの程度満たせば、適法な17条書面として認められるのかという点ですが、この点について、最高裁は、きわめて厳格な(貸金業者に厳しい)判断を示しました。
 まず、最高裁は、次のようにみなし弁済について説明しました。

 「みなし弁済をさだめる貸金業法(当時は貸金業規制法)43条1項は、貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づいて、顧客が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超えるため、本来であれば無効な利息の約束とされる場合でも、貸金業者が、貸金業に係る業務規制として定められた法17条1項及び18条1項所定の各要件をきっちり備えた各書面を交付する義務を果たしている場合には、利息制限法1条1項のルールに反していても、その支払を有効な利息の債務の弁済とみなすと定めている。」

 そして17条書面に要求される記載内容について次のように説明しました。
 「貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに、お金の調達が必要な顧客等の利益の保護を図ること等を目的として、定められた貸金業法の趣旨、目的と、業務規制に違反した場合に貸金業者に罰則が科されること等に照らして考えると、法43条1項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべきものである。」

 最終的には、具体的な記載として次の内容が必要としました。
 「17条書面には、法17条1項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり、その一部が記載されていないときは、法43条1項適用の要件を欠く(つまり適法な17条書面とは言えない。) したがって、そのような記載を備えた適法な17条書面でないかぎり、みなし弁済は成立しない。 文章を入力してください。

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