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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成16年2月20日判決

最高裁判所民事判例集58巻2号380頁

 最高裁は、「みなし弁済について定めた貸金業法43条1項は、貸金業者の業務の適正な運営を確保し、資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として、貸金業者に対する必要な規制等を定める法の趣旨、目的(法1条)のもとで定められている。しかも、上記業務規制に違反した場合の罰則(平成15年法律第136号による改正前の法49条3号)も設けられている。このことからすると、みなし弁済を定めた法43条1項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべきである。」と述べました。  

 本件では、18条書面の交付のタイミングが問題となっているのですが、この点について、最高裁は「顧客が、支払いを店頭ではなく預金口座に対する払込みで行われる場合でも、特段の事情のない限り、法18条1項の規定に従い、貸金業者は、この払込みを受けたことを確認した都度、直ちに、18条書面を債務者に交付しなければならない。」とし 「貸金業者が弁済を受ける前にその弁済があった場合の法18条1項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付したとしても、これをもって法18条1項所定の要件を具備した書面の交付があったということはできない。」としました。  

  この事案は、「『返済期日の弁済があったことを前提とした法18条1項所定の事項が記載されている書面』が貸金業者の銀行口座への振込用紙と一体となっており、返済期日前に債務者に交付され、債務者がこの書面を利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みを行う」というものでしたが、最高裁は、これでは、法18条1項所定の要件を具備した書面の交付とは言えないため、みなし弁済は成立しないと示しました。 

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