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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成16年7月9日判決

裁判所時報1367号7頁

 最高裁は、18条書面の交付のタイミングについて、次のような判断を示しました。
 まず、貸金業法の規定について、最高裁平成16年2月20日判決を引用しながら、次のように説明しました。

 「法18条1項は、貸金業者が、顧客から貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、18条書面をその弁済をした者に交付しなければならないことを定めている。 そして、17条書面の交付の場合とは異なり、18条書面は弁済の都度、直ちに交付することが義務付けられているのであるから、18条書面の交付は弁済の直後にしなければならないものと解すべきである(最高裁平成16年2月20日第二小法廷判決参照)。」

 そして、本件では、貸金業者が上で述べたような弁済を受けてから7から10日以上後に顧客に対して18条書面として領収書を交付していたという事案でしたが、最高裁は、このような交付によって、「弁済の直後に18条書面を交付した」ということはできないと判事しました。

 このように、最高裁判所は、1週間後の交付などでは、有効な18条書面の交付とは認められないことを明言したのです。
 この判決もまた、みなし弁済が成立するか否かを厳格な態度で判断する裁判例であるといえます。 このような、最高裁判所の判断は、弱い立場にある顧客の権利を守るという意味においても、とても正当な判断であるといえるでしょう。

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