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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成17年12月15日判決

最高裁判所民事判例集59巻10号2899頁

 最高裁は、平成16年2月20日の最高裁判例を引用して、「みなし弁済をさだめる貸金業法43条1項の規定の適用要件については、これを厳格に解釈すべき」、「17条書面の交付の要件について、厳格に解釈しなければならず、17条書面として交付された書面に法17条1項所定の事項のうちで記載されていない事項があるときは、法43条1項の規定の適用要件を欠く」と明言しました。  
 ただ、リボルビング方式の取引は、複数の貸し借りが当然予定されるため、貸金業法17条書面に、確定的に返済額や返済期間を記載することができません。
 そのような場合、貸金業者はどこまでの記載を要求されるのか問題となります。
 この問題に関して、最高裁は、まず「法17条1項所定の事項のうち、確定的な記載が不可能な事項があったとしても、貸金業者は、その事項の記載義務から解放されるわけではなく、その場合には、必要とされる記載事項に準じた事項を記載しなければならない。」としました。
  では、必要とされる記載事項に準じた事項としてどのような記載が必要なのでしょうか。
 これについては、「個々の貸付けの時点での残元利金について、最低返済額と経過利息を毎月所定の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等を17条書面に記載することは可能である」のだから、「貸金業者は、これを確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずるものとして、17条書面として交付する書面に記載すべき」としました。
 このような判断をした理由として、「そのような記載が備わっていれば、借主は、個々の借入れの都度、今後、追加借入れをしないで、最低返済額及び経過利息を毎月所定の返済期日に返済していった場合、いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ、完済までの期間の長さ等によって、自己の負担している債務の重さを認識し、十分な考えなく借入れを繰り返すことを避けることができる以上、確定的な返済期間、返済金額等の記載があるのと同様の効果がある。」からだとしました。
 この判決は、貸金業者がみなし弁済の成立について抱いていた期待を打ち砕く判決と言っていいほどの効果を及ぼしました。

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