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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成平成18年1月24日判決

裁判所時報1404号19頁

 この判決は、みなし弁済の成立について二つの重要な判断を示しました。
 ここでは、その内容の一つである「17条書面と18条書面の記載内容」に関する部分を紹介します。  
 まず、最高裁は、みなし弁済の成立に17条書面18条書面が要求される趣旨を

 「貸付けに係る合意の内容や弁済の内容を書面化することで、貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに、後日になって当事者間に貸付けに関する合意の内容や弁済の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにある。」

 と説明し、その趣旨からすれば、

 「貸金業法17条1項や18条1項が定める記載事項の記載内容が正確でないときや明確でないときには、みなし弁済は成立しない。」

 としました。  
 そして、この判決のもとになった事案の不備として、次のようなものを指摘しました。
 
  まず一つ目は、17条書面に記載すべき「貸付けの金額」についてです。 「契約手渡金額」欄には、「実際に手渡された金額」ではなく「実際に手渡された金額+その直前の貸付金の残元本の金額との合計金額」が記載されている場合、記載内容は正確でないため、17条書面が交付されたとは評価できないと判断しました。  

 次に、17条書面に記載すべき「各回の返済期日及び返済金額」についてです。 この事案では、各借用証書に、「集金休日の記載がされていなかった」から、借用証書の返済期日の記載内容は正確でないとしました。 「その他取引をなさない慣習のある休日」を集金休日とする旨の記載については、「記載内容は明確でない」としました。したがって、このような不備のある書面では、17条書面の交付と認められないとしました。

  さらに、18条書面に記載すべき「受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額」の記載についてです。 「領収書で受領金額の記載が誤っていた。」場合、記載内容は正確でない以上18条書面の交付がされたとは言えないと判断しました。

  このように、最高裁は、17条書面・18条書面の個々の記載内容について厳格に判断するという対応を一層深めました。

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