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債務整理 過払い 京都

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最高裁平成18年1月24日判決

裁判所時報1404号19頁

 この判決は、みなし弁済の成立について二つの重要な判断を示しました。
 ここでは、そのうち後半部分について説明します。
 みなし弁済が成立するためには、利息が任意に支払われたものである必要があります。この問題について判断したのがこの判決です。  

 まず最高裁は、 貸金業法43条1項にいう「顧客が利息として任意に支払った」の意味について、「顧客が貸金業者との利息の契約に基づいて発生した利息の支払に充てられることを認識した上で、自由な意思によってこれを支払ったこと」をいうといいました。
 そして、「顧客が、その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解されるものの、みなし弁済の規定は、厳格に解釈すべきであるから、『顧客が、事実上であっても強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした』というような場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできないため、みなし弁済は成立しないと説明しました。

 ところで、本件で問題となったのは、期限の利益喪失条項の存在です。  
 期限の利益喪失とは、「支払期日に制限超過部分を含む弁済金の支払を怠った場合には、残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務を負う」という約束です。

  この条項について、最高裁は「期限の利益喪失条項があるせいで。顧客は、期限の利益を喪失する不利益を避けるため、本来は利息制限法1条1項によって支払わなくていいはずの制限超過部分の支払を強制されている」とし、「この条項の存在は、通常、顧客に対し、支払期日に約定の元本及び制限超過部分を含む利息を支払わない限り、残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務を負うことになるとの誤解を与え、その結果、このような不利益を回避するために、制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制している。」と述べました。

 以上の理由から、最高裁判所は、「本件期限の利益喪失条項の下で、債務者が、過払い利息までも支払った場合には、上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、『自由な意思によって支払った』といえない」と結論づけました。

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