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平成23年11月30日  東京地裁

 融資基本契約にかかるコミットメントフィー支払後に貸主の地位に移転があったという場合において「承継前の会社との間の融資に関する基本契約に基づきコミットメントフィーとして承継前の会社に一定の金員を支払った利用者が、本件融資基本契約での『承継前会社の地位』を承継した貸金業者に対し、@「貸金業者が、融資の資金確保等の義務を怠ったことによる債務不履行によって本件融資基本契約を解除したのであるから、原状回復請求権に基づいて、A「利用者が支払ったコミットメントフィーは利息制限法3条が定める『みなし利息』というものにあたり、本件の融資基本契約での利率に照らして、全額が無効となる。」と主張し、不当利得返還請求権に基づき、このコミットメントフィーの返還等を求めた事案です。
 東京地裁は、Aの予備的請求については判断しませんでしたが、「貸金業者は、承継前会社から本件の融資に関する基本契約上の貸主としての地位の移転を受けており、利用者に対しても、融資の実行に必要な資力の確保義務を負う。」さらに、「その義務の履行不能が認められ、その履行不能に基づいて本件融資基本契約は解除されたと認定して@の請求を認めました。
 この事案はかなり特殊な事案ですが、過払いや債務整理の争点ではこのように複雑な争点が展開されることもあります。借金問題はこのように複雑な問題を含んでいることが多いといえます。京都市東山区にお住いの方はぜひ、弁護士による無料法律相談をご利用ください。





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