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平成23年3月29日  東京地裁

 取引の分断の争点と利息請求の可否そして弁護士費用の請求の可否が争点となった事案です。
 利用者らが、貸金業者との取引を一連のものとして過払い金を返せと請求しました。
 これに対し東京地裁は、「複数の取引を行った利用者は各取引につき一連で計算するべきと主張する。」しかし、本件の個別の取引を『事実上1個の連続した取引』と認めることはできない。」として、取引が分断されているという判断をしめしました。この意味では、利用者に不利な判決ということになります。
 一方、利息請求の可否については、「『17条書面、18条書面』という法律上交付が要求されている書面を利用者に交付したことにつき、何ら主張立証しない貸金業者は悪意の受益者に当たる。」として、利息金の請求を認めました。この点では、利用者に有利と言えます。
 最後に、「貸金業者が、不法行為の要件をクリアするような行為で支払を受けたなどという事情は認められない。」として、利用者らの弁護士費用相当額の損害賠償請求は認められない。」という判断を示しました。
 過払いの世界では、弁護士費用の請求は原則としてできません。ですから、弁護士費用は自己負担であることを前提に手続きを始めなければなりません。いろどり法律事務所なら大阪府枚方市の方にも着手金無料で手続きを始めて頂けます。
債務整理、過払いで損をしたくないという方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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