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平成23年10月28日  東京地裁

 貸金業者の切り替えの問題と、悪意の受益者性が争点とされ、貸金業者との取引を利用していた利用者が、その取引について過払金が発生していると主張するとともに、貸金業者のグループ会社であるB社との間の取引についても、後に貸主に切り替えがあり、貸金業者が貸主となったうえで、取引を続けたということで、切り替えがあった取引は切り替え前後を通じて一連の取引であり、一連のものとして過払金が発生しているとして、それぞれ不当利得の返還等を求めた事案です。
 東京地裁は、「切替契約の勧誘の際、貸金業者の意思としては、『利用者とB社との間で発生した貸金返還請求等の債権を全て承継し、逆に債務も全て引き受けるということを内容とした意思と考えるべきであり、その債務の中には利用者に対する過払金の返還債務も含まれる。このような勧誘を前提に、利用者がこれに応じたのであるから、『第三者のためにする契約』という法的な性質を有する貸金業者間の債務の引受けにつき、利用者の『受益の意思表示』もあったといえる。よって、貸金業者は切替前の取引に関しても過払金の返還の債務を負う。』としました。
 過払いや債務整理で問題となるこの争点は、貸金業者の切り替え状況によって、有利にも不利にも転ぶ争点となっています。京都市伏見区にお住いの方で心当たりのある方は、借金問題に高い専門性をもつ当事務所にご相談ください。

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