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平成23年4月26日  東京地裁

 取引が長い場合、それだけ請求できる過払い金は多くなる傾向にあります。しかし、取引があまりに古いものとなると、貸金業者において、十分に取引履歴を保管しておらず、不開示部分をどのように処理すればよいのかが大きな争点となります。
 この判決は、こういった争点が問題となった事案です。
 利用者は、「貸金業者はB社からの会社分割等により、従前、B社が営業していた貸金業に関する一切の債権債務や貸主である地位を包括的に承継した。」、そして、「貸金業者との間で金員の借入れ・弁済を行ったが、これら取引については過払金が発生している。」しかし「貸金業者側は、利用者に対して、一部の取引履歴を開示しない。」そのため、「取引履歴が不開示の期間については、推定した計算をするしかない。」などという理由で、正確ではない過払金額での返還請求を行いました。
 これに対し、東京地裁は、「取引履歴の不開示の期間中、利用者が主張しているような取引があったということを認めることはできない。」、一方、「貸金業者側が行った推定計算が合理的である。」としました。なお、他の争点として、「貸金業者は民法704条の悪意の受益者である。」などとして、履歴不開示に関しては貸金業者に有利な内容の判決を下しました。
 最近の傾向では、取引履歴不開示の事例では、比較的、貸金業者に有利な判決がでているように思われます。
 その中で、できる限り多くの過払い金を取り戻すためには、適切で実はかなり面倒な訴訟対応が必要になります。
 多くの案件をサバくようにして処理する事務所の場合には、こういった争点がないがしろにされがちです。しかし、それでは債務整理は有効に解決できません。
 過払いについて、不安があれば、ぜひ当事務所へ!
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