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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年5月18日  東京地裁

 利用者が、貸金会社であるA社との間で極度額を定めて金銭を借り入れるという契約を結び、それ以後、その契約に基づいて、A社との間で借入れと返済を繰り返して行っていました。
 その後、貸主がB社に切り替わり、B社へと弁済していました。
 この取引について、利息制限法所定の定める制限利率に従って引き直し計算をすると、A社に対して過払金が発生していたことが明らかになりました。
 そこで、利用者は、「B社は、A社が利用者に対して支払わなければならない過払金返還債務を承継している。A社及びB社との取引を一連のものとして充当計算すると過払金が発生している。」と主張して、B社に対して、過払金の返還を請求した事案。
 この事案で東京地裁は、「A社とB社との間で契約された『債権譲渡契約』に伴って、A社の『貸主』という地位はB社に移転したとは認められない。」としつつ、「その債権譲渡契約の条項で、『併存的債務引受』という表題が付けられていて、条項の文章自体からみても、B社が、併存的に債務を引き受けるということを定めているものであることは明らかである。」、また、「利用者は『受益の意思表示』をしている。」などという理由で、A社との取引とB社との取引を一連の取引として充当計算すると判断してなどとして、利用者に有利な判決を下しました。
 このように、過払い金では難しい争点がある場合には裁判が必要となることもあります。
 奈良県生駒市で、借金問題解決にむけた裁判や債務整理に不安をお持ちの方はぜひ、いろどり法律事務所までご連絡ください。 無料で弁護士がアドバイスを差し上げます。

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