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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年9月30日  東京地裁

 消滅時効について問題となった裁判です。
 消費者金融利用者が、過払い金を請求したところ、消費者金融業者は、「消費者金融利用者と消費者金融業者との間の基本契約に基づいて、債権の保全等の必要があると判断したことから、消費者金融利用者に対する新たな貸付を中止する「貸付中止措置」を講じた。このことから、過払金の充当合意を含んだ基本契約に基づいた金銭消費貸借取引における過払金返還請求権の消滅時効の起算点について、最高裁平成21年1月22日判決が述べる「特段の事情」が認められる。」と主張し、あそや。
 東京地裁は、「消費者金融利用者と消費者金融業者間の本件の取引経過では、新たな借入金の発生が見込まれない。過払金をその後に発生する可能性のある借入金の返済に充てられる現実的な可能性がなくなった。そのため、取引の終了を待たなくとも過払金返還請求権の行使を期待できるようになった。」と認定した上、最高裁のいう「特段の事情」にあたると認め、消滅時効は消費者金融業者による貸付中止措置後、消費者金融利用者がATMを最初に使用した日から進行するという消費者金融業者に有利な判決を下しました。
 過払いや債務整理といった借金問題の中でも、この争点に関しては、利用者に有利な判決も出ていますが、いずれにせよ、しっかりと対応しなければ、有利な結論を導くことができません。京都府城陽市でも、同様の争点に直面されている方は多くおられます。ぜひ、無料相談ダイヤルをご利用ください。

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