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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年4月15日  東京地裁

 取り引きの中で返済に遅れがある場合には、遅延損害金が発生します。この遅延損害金を、引き直し計算でどのように反映させるかという点を争点とする事案です。
 利用者は、貸金業者に、過払金が発生しているからという理由で返還等を求めました。
 これに対し、貸金業者側は、「利用者が、弁済を怠ったことがあり、これによって期限の利益を喪失し、期限の利益の喪失日翌日以降は、契約の特約に基づき、利息制限法4条1項による制限内の年21.9%の割合による遅延損害金の支払義務を負うに至った。」、「そのため、引き直し計算を行うに際には、期限の利益喪失日以後に支払われた弁済金については、利息制限法4条1項所定の制限内の割合(年21.9%)による遅延損害金及び貸金元金に充当すべきである。」と主張しました。
 これに対し、東京地方裁判所は、この主張を認めるという判断を下しました。
 この裁判例は、過払いを請求したい利用者にとってはかなり不利な内容になります。このような争点に対しては、専門的な判断と戦略的な対応が必要となりますので、やはり弁護士に相談することが不可欠です。
 いろどり法律事務所では、借金問題に関するこういった争点をかかえる大阪府門真市の方の債務整理等の手続きを全力でお手伝いいたします。

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