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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年7月15日  東京地裁

 原告が、過払い金を請求した事案ですが、本件は特殊な争点について判断がくだされました。
 本件で、原告は、被告がA社の委託を受けてA社のクレジットカードを管理していたときの取引についても、原告被告間の取引と一連のものとして計算すべきであると主張して、その主張に沿って引き直し計算を行いました。
 これに対し、当然、被告は、原告主張の引き直し計算が不当であると反論しました。
 東京地裁は、このような当事者の主張反論について「A会社との取引はA会社と原告との間の取引であり、被告がA会社のカード契約上に関する契約上の地位の譲渡を受けたというような事実もない。したがって、本件では原告と被告との間の貸借取引に限定して引き直し計算をすべきことになる。」として、原告の計算方法を認めませんでした。
 一方、利息の請求の可否に関しては、「被告はいわゆるみなし弁済の成立について立証をせず、また、みなし弁済の適用(成立)があるというような認識を有し、あるいは、そのような認識に至ったことについて、やむを得ないと評価できるような特段の事情も本件では認められない。よって、被告は悪意の受益者である。」として利息支払い義務を認めました。
 
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