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平成23年12月21日 郡山簡裁

  取引履歴に関する文書の開示・提出について「貸金業者である相手方から継続的に借入れを行っていた申立人が、過払金等の支払を求める基本事件を提訴し、その中で、相手方(貸金業者)との取引の経過と過払金等の発生を証明する資料として必要であるとして、相手方の保管する商業帳簿と申立人作成のクレジットカード利用申込書等の文書の提出命令を裁判所に申し立てた事案です。
  郡山簡裁は、「利用者が提出を求める各文書は『法律関係文書』という文書にあたり、申立人(利用者)の主張事実を立証するために必要な文書である。」、「さらに、相手方(貸金業者)は過去にそれらの各文書を所持していた。」、 「貸金業者側は、取引履歴の保存期間を10年として、10年経過後は廃棄していたと述べるが、相手方は現時点にでも帳簿等を保管する法的義務を負っている。」したがって、「本件帳簿等を所持していると推認される。」としました。
 そのうえで、「相手方は文書等を確実に廃棄したことに関して具体的な証拠を提出していない。よって、取引履歴に関する文書を所持していると認められる」という判断を下しました。
 大手の貸金業者との関係では少なくなりましたが、取引履歴の不開示が問題となる場合には、適切な対応が必要となります。
 京都市上京区で、債務整理や過払い等の借金問題の解決を検討されている方は、当事務所にご連絡ください。





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