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債務整理 過払い 京都

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みなし弁済の基礎知識

貸金業法43条

 昭和58年に、貸金業の規制等に関する法律(現在の貸金業法)が制定されました。
  この法律の43条は一定の要件をクリアした場合には、利息制限法の制限をこえる利息の支払いであっても、有効な利息債務の弁済とみなすと規定しています。
 その条件は、

  @ 登録を受けた貸金業者がその業務として行っている、金銭消費貸借上の利息の契約である   こと
  A 利用者が、利息として、制限超過部分を任意で支払ったこと
  B 貸金業者が、利用者に対し、消費貸借契約締結の際、遅滞なく、貸金業法17条所定の、  契約の内容を明らかにする書面(17条書面。たとえば契約書の控え等)を交付したこと    C 貸金業者が、利用者に対し、借主から返済を受けた都度、直ちに、貸金業法18条所定の  受取証書(18条書面。たとえば明細書の控えなど)を交付したこと

 というものです。  

 このみなし弁済が成立すれば、そもそも、過払い金自体が発生しないことになります。
 しかし、この法律自体が事細かに17条書面、18条書面の形式を指定しています。また、過去の裁判例の集積からも、この条件を具備できるかのチェックは極めて厳格に行われています。   そのため、ごく一部の優良な貸金業者の案件を除いて、みなし弁済が成立する可能性は極めて低いというのが実情です。

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