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平成23年10月19日  東京地裁
 貸金業者間の会社再編に伴う、貸主の切替(変更)に関する契約について、どの会社が過払い金の返還の責任を負うのかが問題となった事案です。
 具体的には、はじめは貸金業を営むC社とその後、完全親会社である消費者金融業者との間で継続的な取引を行ってきた消費者金融利用者らが、過払金の発生を主張し、不当利得金の返還等を求めました。
 東京地裁は、まず切替契約の内容について「C社の再編にあたって、消費者金融業者が消費者金融利用者らと締結した切替契約の内容からすれば、消費者金融業者は、消費者金融利用者らのC社との間の取引1に関する債務(責任)についても全て引き受けるという合意をし、この債務(責任)には過払金等の返還の債務も含まれる。」としました。
 そして、利用者がこの切り替えに応じたことについて「消費者金融利用者らが勧誘してきた本件切替契約に応じて行った合意によって、『第三者のためにする契約』という性質の債務の引受について、『受益の意思表示』をしおたといえる。」として、C社との間の取引1と消費者金融業者との間の取引2とは一連計算すべきであるとして、引き直し計算をし利用者に有利な判決を下しました。
 債務の承継は、法的な理屈を理解していなければ、反論の難しい争点です。こういった法律上の問題も含め債務整理・過払いならいろどり法律事務所にお任せください(京都府木津川市からの借金に関するご相談にも完全無料で対応しています。)

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