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平成23年12月20日  東京地裁

 取引の途中で一度完済し、間をあけて再度取引を開始した場合の過払い金の計算が問題となる事案です。
 分断が認められると一般的に請求できる金額が減ってしまいます。
 このような取引の分断について貸金業者との間で継続的して取引をしてきた利用者が、「第1取引に関して利息制限法の定める制限利率に引き直して、計算をしなおすと債務を完済したことになっており、その時点以降に行われたその取引に係る弁済は過払い金となり、その過払い金は、第2取引についての借り入れに対して、弁済という扱いで計算されるべきである」などと主張して、貸金業者に対し、過払金等の支払を求めました。
 第1審が、このような利用者の請求を一部認めなかったため、利用者が控訴した事案です。
 東京地裁は、「充当についての特約がある等の特段の事情が認められない本件では、第1取引によって生じた過払金は、第2取引での債務の弁済として扱うことはできない。」また、「利用者の過払いの請求権と利用者が期限の利益を喪失した第2取引の貸金債権と利息債権との相殺に対しては、利用者は免責許可決定の効力を主張することができない等と判断し、利用者に不利な判決を下しました。
 取引の分断は、利用者の方に不利に判断されやすい争点といえます。この問題に関しては、法律問題・借金問題のプロである弁護士に任せるのが安心です。
 京都市北区で債務整理や過払いに強い弁護士をお探しの方は、当事務所までご相談ください。

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