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平成23年9月21日  盛岡地裁

 消滅時効等を争点となった案件です。
 「消費者金融利用者が、消費者金融業者からの借り入れにつき、消費者金融業者に対し、不当利得金及び法定利息金の支払を請求しました。
 この事案で、消費者金融業者は貸付停止措置を採ったことを理由に、その日が時効の起算点になると主張しました。
 これに対し、盛岡地裁は、「消費者金融業者が消費者金融利用者に対する貸金取引について平成8年3月31日に『貸倒損失処理』を行いさらに、『貸付停止措置』を取ってからは、消費者金融利用者が消費者金融業者から追加借入を受けることができないこととなったので、新たな借入金債務の発生は見込めない。そのため、その後の過払金は発生と同時に消滅時効が進行を始める。よって、消費者金融利用者の消費者金融業者に対する不当利得返還請求権の消滅時効は、『取引終了時から進行する』と考えるべきではない特段の事情が存在すると認定しました。
 この判決は、利用者にとって不利な判決です。同様の争点が問題となっているその他の債務整理等の事案では全く逆の判決が下されていることからも、この種の争点が問題となる事案では、適切な法的対応が必要となるといえます。
 京都府久世郡で借金問題につよい弁護士が見つからない方は、経験豊富な当事務所にご相談ください。

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