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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年10月5日  東京地裁

 貸金業者が取引履歴を開示してこないという事案があります。例えば、当事務所でも最近ジャパンエールという会社が取引履歴を一向に開示してこないという事案がありました。
 このような事案で、ある消費者金融利用者が、発生した過払金の返還を求め、同時に貸金業者が約3か月半にもわたり取引履歴を開示しなかったことが不法行為に当たるとして、慰謝料等を支払うようを求めました。
 第1審は、消費者金融利用者の請求を全て認容したため、貸金業者側が、慰謝料等請求の認容部分について不服があるとして東京地裁に控訴しました。
 東京地裁は、「貸金業者は、消費者金融利用者の代理人である弁護士から、2度、通知によって取引履歴の開示を求められていたにも関わらず、これに応じず、その後に、消費者金融利用者の代理人弁護士から電話での取引履歴開示を求められて、初めて取引履歴の開示に応じたというような本件の事情からすれば、貸金業者は、信義則上負っている取引履歴の開示義務に違反したものといえるから、不法行為に当たるとしたものの、過払金の金額が少額であることなどからすると、第1審が認定した慰謝料5万円は高額に過ぎるとして、判決を変更し、慰謝料額を1万円とする。」という内容の判決を下しました。
 この判決は、ある意味画期的な判決ですが、現実に回収できたのかは不明です。近年小規模な貸金業者の場合、判決で過払い金等の請求が認められたとしても回収がままならないことが少なくありません。
 逆に言えば、債務整理等借金問題の解決は、そういった実益を見越して、訴訟費用をかけてまで裁判をする必要があるのかを考えなければなりません。
 当事務所では、ご依頼者の本当のメリットを考え着手金無料で手続きを行っています。京都府京田辺市に在住で興味をお持ちの方はご連絡ください。

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