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平成23年7月8日  最高裁第二小法廷

 貸金業者が、いろいろな顧客の貸金債権について、一括して他の貸金業者に譲渡するという合意をしたときには、貸金業者の変更によって、取引が二つに分かれるのか、それとも一つの取引とみていいのかが問題とされます。
 この問題は、法律的には、「譲渡前の会社と譲渡後の会社との間で契約上の地位(責任をおう立場)が移転しているのか、過払金返還債務が承継されるのか。」という問題です。 この問題について、最高裁判所は、「貸金業者が、『貸金債権を一括で他の業者に譲渡する。』という合意をした場合に、上記債権を譲渡した業者の資産のうちの何が譲渡される対象であるかは、その合意の内容によって決まるものであって、その譲渡が仮に『営業譲渡』という性質を持つものであっても、『借主と貸金業者との間の金銭の貸し借りに関する契約上の地位が、上記債権を譲り受けた業者に当然に移転する』、あるいは、『譲り受け業者が、その取引に関する過払金返還債務までも、譲渡対象に含まれる貸金債権と一体のものとして当然に承継する。』と解することはできない。」という判決を下しました。
 そのため、譲り受け業者に請求できるかどうかについては、一括の債権譲渡の合意の意味を法的に詳しく検討しなければならないということになります。
 この問題は、多くの方の取引でも問題となりうるものです。当事務所では、類似の事案において、奈良地方裁判所で先日全面的な勝訴判決を勝ち取りました。
 京都府京丹波町にお住まいの方でも、借金問題の解決をめざすなかでこのような問題に遭遇することはあります。ぜひ、当事務所にご相談ください。
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