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平成23年5月27日  東京地裁

 利用者が貸金業者A社と取引をしていたところ、途中で貸主がB社に切り替わるということがあります。
 この時、B社がA社の下で発生していた過払い金まで返還の責任を負うことになるのかという、債務引受が争点となる事案で、利用者らが、利用者らとA社との間の金銭消費貸借契約での貸主としての地位をB社が承継した(引き継いだ)などと主張し、A社との金銭消費貸借契約によって行われた取引と、A社B社の切替後に行われたB社との取引を全て一連一体のものと見て、「利用者が、A社とB社に対して行った弁済」について、過払金が発生しているとして、B社に対し、不当利得に基づき過払金の返還を求めました。
 これに対し東京地裁は、「利用者らによる残高確認書兼振込代行申込書への署名によって、併存的な債務の引受について、利用者が「受益の意思表示」をしたものと理解できるなどし、「Aとの取引とB社との取引とを一連の一体の取引として引直計算をするのが正しい」とし、また、「B社は、悪意の受益者に該当する。」などとして利用者に有利な判決を下しました。
 貸金業者の変更は、プロミスやCFJ等で頻繁に問題となるのですが、これが争点になった場合は、過払金の請求の難易度が格段に上がります。
 滋賀県米原市で、債務整理や過払い金の手続きなど借金の解決について詳しく知りたいと思っている方は、一度、当事務所までご相談ください。
 無料での相談も随時受け付けております。

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