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平成23年3月25日  松山地裁

 悪意の受益者等を争点とする事案において、「貸金業者である被告Y1及び被告Y2との間で金銭消費貸借取引を行っていた原告が、被告らとの取引について、利息制限法所定の法定利率を適用して計算すると過払金が発生しており、また、被告Y1は被告Y2に債権譲渡をし、その際、被告Y2は被告Y1の原告に対する債務を併存的に引き受けたなどとして、不当利得に基づき過払金の返還を求めた事案において、各被告との取引の一部については一連計算しないとし、また、被告らはいずれも悪意の受益者であるとした上で、被告らが主張した消滅時効については一部認めたものの、被告らによる免責、異議なき承諾及び弁済の各主張を排斥して、過払金を計算し、請求を一部認容する。」という判決が出ました。

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