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平成23年6月23日  東京地裁

 一つの貸金業者との取引ですが、一度完済して、しばらく期間をおいて再び取引を始めることがあります。このような場合、取引を一連と見た方が、一般的に利用者には有利になります。そのため、貸金業者は、取引が二つ以上に分断されていると主張してきます。
 このような、取引の一連性を争点とする事案で、貸金業者との間で借入れと返済を繰り返した利用者が、「きちんと引き直し計算を行うと過払金が発生している。」として、被告に対し、過払金の返還等を求めました。
 この利用者の請求について、東京地裁は、「@『取引1と取引2では、明確に別途の申し込みがなされている。』A『提携カードが異なっている。』、B『取引1の最終日に一括返済がなされている。』、C「取引2のキャッシング取引がされるまでに3年以上経過している。」といった事情を考慮して、『取引1により発生した過払金を、取引2の新たな借入金債務の弁済として充ててよいとする合意があったと認められない。』、また、『取引2の開始時の基本契約及びこれに基づく取引が錯誤により無効であるという原告の主張も認められない。』とし、『取引1と取引2は個別の取引として計算するのが相当である。』」という理由で原告に不利な判決が出ました。
 これは、借金に関しいわゆる取引の分断という争点ですが、長い取引に完済と利用停止期間がある場合に問題となり、比較的多くの事案で争点となります。このような争点は、弁護士でなければ適切に対応することが困難です(この争点は、債務整理でも問題となります。)。滋賀県守山市にお住まいの方であれば、法律相談は無料です。ぜひ、一度ご相談ください。

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