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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年9月9日  東京高裁

 利用者が過払い金請求権を放棄するという内容の和解契約を十分に理解せずにしてしまったという事案で、和解契約の効力が争われました。
 第1審で、利用者が和解契約を無視して過払い金の返還請求を行ったところ、消費者金融業者が「利用者は和解契約で不当利得請求権を放棄した。」と主張し、これが認められ、利用者の請求は認められませんでした。
 そこで利用者は控訴しました。
 利用者は、裁判外での和解契約について、公序良俗違反や錯誤などを理由として無効を主張しました。また。事情変更の原則などを持ち出し、解除が可能であると主張しました。
 しかし、東京高裁は、「借主が自分の意思で不当利得返還請求権を放棄することは、利息制限法の趣旨に反することはない。」、「今回の和解契約はその締結過程からみても適法に成立したため公序良俗違反はない。」、また、「利用者が不当利得返還請求権を持っていたとしてとしても和解契約により消滅した。この点について錯誤無効を主張することも許されない。さらに、本件は事情変更の原則が認められる場合でもない。」として、利用者に不利な判決を下しました。
 借金問題の中でも貸金業者からゼロ和解を進められている場合は注意が必要です。京都府向日市の方にゼロ和解の情報を提供しております。
 債務整理の疑問は、まず当事務所にご相談ください。

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