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平成23年5月25日  東京地裁

 利用者が、貸金業者であるA社との間で、継続的に金銭の借入れと返済を繰り返し、その後、B社との間で金銭消費貸借契約を締結し、その際、B社から借り入れたお金でA社に対する債務を全額返済し、それ以後はB社との間で借入れと返済を繰り返していました。
 この利用者が、「B社は、A社が自分(利用者)に対して支払うべき過払金返還義務をA社から承継しており、A社とB社との取引を一連のものとして計算すると、過払金が発生している」と主張して、B社に対し、過払金返還を求めました。
 この事案について、東京地裁は「A社からB社への切り替えは、A社とB社の業務提携に関するものだが、B社が、A社との業務提携契約の変更契約の効果として、いったん引き受けたはずの利用者に対する過払金返還債務の負担を後になって否定することは、切替手続の際の利用者に対する説明の本来の趣旨を無意味にするものであるし、A社B社からの案内に応じて切替手続を行った利用者の信頼も損なうものであって、信義則に違反する。」として許されないと判断しました。 また、利用者のA社及びB社との間の各取引については、一連のものとして引き直し計算を行うのが相当である。」として、利用者に有利な判決を下しました。

 この事案は、借金途中で、会社がA社からB社に切り替わったというものです。このような争点は、滋賀県長浜市で貸金業者を利用して借金をされている方にも多くみられます。この争点があると、貸金業者との交渉は難航します。おそらく、弁護士等の専門家が対応しなければ、債務整理でも満足いく解決は難しいでしょう。ぜひ、一度、無料法律相談をご利用ください。

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