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平成23年9月13日  大阪地裁

 貸金業者による貸付停止措置が取られた場合に、それが時効の起算点となるかが問題となった事案です。
 過払金の支払を求めた原告に対し、被告は、「貸付中止措置」を講じたことから、原告は被告に対して貸付停止の措置以後は新たな借入金の返済義務を負うことは見込まれなくなっており、過払金の返還請求を行う法律上の障害がなくなったと反論しました。
 大阪地裁は、この貸付停停止措置時点から消滅時効が進行するという被告の主張について、「『貸付中止措置』をとるというような場合でも、貸金業者は継続的・定期的にきちんと債務者の信用情報を把握し続け、そのよう事情が改善したときには貸付けを再開するというも考えられる等という理由から、被告主張する消滅時効の抗弁を認めず、継続する取引の最終時を消滅時効の起算点と認定して利用者である原告に有利な判決をくだしました。
 京都府長岡京市でも、消滅時効の争点に直面されている方がたくさんおられますが、このような争点が問題となる場合には、過払い請求でも債務整理でも弁護士を介入させている方が圧倒的に有利です。
 弁護士をお探しであれば、まずはお気軽に当事務所の無料相談ダイヤルにお電話ください。

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