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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年7月14日  最高裁第一小法廷

 本件は、中断を含む複数の基本契約があった事案について、取引が一連のものとなるか、それとも分断となるかが問題となった事案であり、この点について最高裁の判断が示された重要な裁判例です。
 最高裁は、「金銭消費貸借に関する基本契約が順次締結されて、それらの基本契約に基づいた金銭の借入れや弁済が繰り返されていた場合、先に締結された基本契約に基づいた最後の弁済から、その後に締結された次の基本契約に基づく最初の貸付けまでの間に、約1年6か月から約2年4か月の期間があるのに、そういった期間を考慮しないことは誤りである。各基本契約に、『当初の契約期間経過の後も当事者からの申出がなければ、契約を2年間継続し、その後も同様のものとする。』というような定めが置かれているからといって、先に締結された基本契約に基づいた取引から発生した各過払金について、その後に締結された基本契約に基づいた取引によって生じた各借入金債務の弁済に充当するというような合意が存在するとした高等裁判所の判断には、違法がある。」との判断を下しました。
 これは、取引の分断に関して若干特殊な争点が問題となった事案ですが、この種の争点は複雑であり、弁護士が対応する方が確実に処理できるものと考えます。過払いや債務整理といった借金問題を専門的に扱っている弁護士を、京都府南丹市で探されているなら、ぜひいろどり法律事務所まで。
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