本文へスキップ

債務整理 過払い 京都

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

債務整理・過払い、弁護士無料相談、着手金0円。家族に秘密

ごあいさつ

無料でご利用いただけるサービス
借金が残っている会社に対する手続き

完済している会社に対する手続き
借金関係のご相談は無料でご利用いただけます

債務整理・過払い金返還請求の初期費用は不要です

成功報酬は成果が出なければいただきません

最小限の費用で裁判が可能です

経験と実績豊富な弁護士が責任をもって対応します

徹底した秘密厳守、ご家族や会社に情報がもれません

ご依頼者のご意見を徹底して反映させた解決方針

重要事項の説明は弁護士が2度行います

スピーディな手続きで回収不能を防ぎます


よくあるご質問


よくあるご質問
 
 このようなご質問のほかにも、よく無料電話相談で寄せられる具体的ななご質問に対する回答の情報を、Q&Aコーナーに掲載しております。

 Q&Aコーナーはこちら

最近の解決事例


最近の解決事例



事務所へのアクセス

事務所へのアクセス
阪急烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅 22番出口から徒歩6分
京都市営地下鉄烏丸御池駅     6番出口から徒歩5分 


営業時間

情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年5月24日  東京地裁

 貸金業者間の債務承継を争点とする事案です。
 貸金業者のB社を貸主とする金銭消費貸借に関する2つの基本契約が締結され、それぞれの基本契約に基づいて2つの取引が行われていました。
 この2つの取引について利用者は、「取引のうち1つは、B社がA社の債務(過払金返還債務)を引き継いだものであるから、利用者とB社との間のその取引は、利用者とA社との間の取引と一連として計算すべきである。」とし、「これらの返済について引き直し計算をすると過払金が生じている。」等と主張して、利用者がB社に対し、併存的な債務引受の合意があったとして、不当利得(民法703条704条)に基づいて過払金の返還を求めました。

 第1審は、利用者の請求を全て認容しました。 そのため、これに不服のB社が、控訴するととともに、「逆に、利用者に対して貸金残債権を有している。」として、貸金の返還を求めました。
 この争点について、東京地裁は、併存的な債務引受の合意は認めたものの、利用者が行った一連計算を認めずに計算して、利用者に不利な判決を下しました。
 この判決では、利用者に不利な結果となりました。 このように、債務整理・過払いは決して簡単な手続きではありません。
 奈良市で、借金問題を解決するための手続きを検討中の方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
 債務整理、過払いのアドバイスを無料で差し上げます。

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331