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平成23年12月1日  最高裁第一小法廷

 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、どのような場合に、貸金業者が悪意の受益者でないとされ、利息の請求ができなくなるかという点について、最高裁が判断をしめした事案です。
 具体的には、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律の定めるいわゆる17条1項書面として交付する書面に「個々の貸付け時点での残元利金について『最低返済額を毎月の返済期日に返済することを前提とする返済期間と返済金額』等の記載をしない場合、そのような貸金業者は、最高裁平成17年年12月15日判決(第一小民集59巻10号2899頁)の言い渡し前であっても「悪意の受益者」であると主張がなされました。
 これについて最高裁は、「いわゆるリボルビング方式の取引についは、17条書面として交付する書面に、個々の貸付けの時点での残元利金について、「最低の返済金額を毎月の返済予定期日に返済するとした場合の返済の期間と返済の金額等を記載しない場合には、その貸金業者は、上記最高裁判決の前であっても、利息制限法の制限を超えて支払われた部分の受領につき、貸金業法43条1項の適用があるというような認識を持ったとすることがやむを得ないといえるような、特段の事情があるとはいえない。」として、利用者に有利な重要な判決を下しました。
 この判例によって、貸金業者が過払い利息の争点について勝つことはかなり容易にはなりましたが、それでも、貸金業者は、悪意の受益者性をあらそってきます。
 過払いの請求や債務整理等の借金問題に関し納得いく解決を目指したい京都市西京区にお住いの方は当事務所にご相談ください。

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