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平成23年5月16日  東京地裁

 過払い金の請求を行う場合、重要なのは、利息まで請求できるかどうかです。
 利息が請求できない場合に、最終的に戻ってくる金額が100万円以上変わってくることもあります。
 このように利息が発生するかどうかのポイントが、「貸金業者が『悪意の受益者』といえるかどうか。」です。
 本判決は、このような悪意の受益者を争点とする判決です。
 具体的には、貸金業者との間で金銭消費貸借契約を締結して、貸金業者からお金を借入れ、そして返済を行うという各取引(取引1から取引9)をした利用者が、各取引について過払金が発生しているとして、貸金業者に対し、不当利得に基づき過払金の返還を求めました。
 これについて、東京地裁は、「貸金業者との取引は1から9ではなく1から7までである。」と認定したうえで、「貸金業者は悪意の受益者である。」としました。
 

 この事案では、貸金業者が、「利用者が、不当利得返還請求権の一部をA社に譲渡した。そして、このことを貸金業者に通知した。」という主張もあったのですが、裁判所は「当該譲渡契約を解除し、貸金業者に対する譲渡通知を撤回する旨の通知をしている。」という理由で、利用者は依然として取引1から7から発生した過払金を貸金業者に請求することができるという、利用者に有利な判断を下しました。
 

 この案件は少し特殊な争点を含む案件ですが、特殊な争点を含むと過払金返還の手続き、債務整理の手続きはとても複雑になります。
 大阪市在住で、過払い金返還に興味のある方、債務整理を真剣に考えておられる方、借金問題の解決を目指しておられる方は是非、当事務所までご相談ください。無料でアドバイスをさせていただきます。

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