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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年7月6日  東京地裁

 貸金業者が、取引履歴を開示してこないことがまれにあります。この問題について、貸金業者との間で継続的に金銭の貸し借りの取引をしてきた利用者らが、過払金が発生していると主張して不当利得金の返還を求めると同時に、貸金業者が、「取引履歴を速やかに開示しなかったことは、民法上の不法行為に当たる。」として、損害賠償を求めました。
 これについて東京地裁は、@原告のうちの1人がした各取引は一連の取引とはいえないという理由で、全体の取引のうちの一部(最初の取引)に基づいて発生した過払金返還請求権の時効消滅認めたうえで、貸金業者が、「悪意の受益者に当たる。」と認定して、過払金返還請求を一部認容しました。
 そして、不開示が不法行為に該当するかについては、「貸金業者らは、利用者の代理人による取引履歴の開示の要求を受けてから、遅くとも2か月以内には、要求された取引履歴を開示している。そして、開示にその程度の期間を要したことをもって開示を拒絶したとはいえない。したがって、不法行為は成立しない。」という理由で損害賠償請求は棄却するという判決を下しました。
 依頼者の方にとってみれば、2か月も待たされることが大変長く感じられるとは思いますが、現在貸金業者も多数の債務整理・過払いの対応におわれており、2か月程度の時間の経過はやむを得ないように思います。
 このように、取引履歴の開示に時間がかかることもありますので、滋賀県大津市にお住まいの方で、「貸金業者が破たんする前に過払い金の回収を目指したい、債務整理を成功させたい」とお考えの方は、ぜひ、早めに当事務所にご相談(無料)ください。

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