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債務整理 過払い 京都

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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年10月4日  東京地裁
 

 相続によって過払い金返還請求権を取得した相続人が、裁判を起こした事案です。
 争点としては、貸金業者の変更引き継ぎがあった場合に、過払金の支払義務はどちらの会社が負うのかという点と、途中で取引に中断があった場合に、取引を一個のものとしてとらえてよいのかという点が問題となりました。
 

 東京地裁は、貸金業者の債権譲渡や会社吸収合併等において問題となる権利義務関係について、「利用者らの被相続人が、生前に、貸金業者である訴外会社とその会社からその資産を譲り受けた譲受会社等を吸収合併して権利義務を承継した貸金業者との間で、継続的金銭消費貸借取引をしていたことにつき、本件譲渡契約では、貸金業者が訴外会社の過払金債務を承継しない旨合意されているから、貸金業者は、本件取引中、第2取引に関する過払金債務を承継しないと判断しました。
 さらに、第1取引、第3取引、第4取引はそれぞれ別の契約に基づく取引であるとして、貸金業者側に有利な判断をしめしました。
 一方で、貸金業者は、貸金業法43条1項の適用があると主張していましたが、これについての具体的な立証をしていないから悪意の受益者であるという推定が覆されることはないと、利息請求の可否については利用者に有利な判断をしめしました。

 過払い金は相続があっても請求できます。相続が関与する場合には、ご依頼者様の下で対応いただく事務的な手間が増えてしまいますが、当事務所では適切に無料で借金問題解決に向けたアドバイスをさせて頂いております。乙訓郡大山崎町でご検討の方はぜひご相談ください。
 また、相続の関係しない債務整理についても、お気軽にご相談ください。

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