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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年6月9日  広島高裁

 過払金返還請求権は10年で消滅時効を迎え、請求できなくなります。
 これに関して、貸金業者との間で継続的に金銭の貸し借りの取引をしてきたある利用者が、過払金の返還を求めました。
 第1審では、「過払い金返還請求権は時効消滅しています。」という理由で請求を棄却されてしまいました。
 そこで、その利用者は、広島高裁へと控訴しました。 広島高裁は、「利用者は、『貸金業者に対する取引履歴の開示請求が催告(法律上の過払金請求)に当たり、これにより時効は中断した。』と主張するが、民法153条のいう時効中断事由としての『催告』と言えるためには、少なくとも『債務者が覚知できる程度に、過払金返還請求の意思が表示されていなければならない。』。しかし、本件の取引履歴の開示請求だけではそのような意思をうかがうこができる文章の記載はない。また、利用者から取引履歴の開示請求を受けたというだけでは、貸金業者としても過払金返還請求の意思を覚知できたとは言いがたい上、利用者としても過払金返還請求権の存在に確信をもっていなかったことがうかがわれる。そのため、本件のような取引履歴の開示請求をもって民法153条の催告があったとはいえない。」として、消滅時効を認めた地裁判決を維持しました。
 これは、依頼者の方の過払金返還請求を時効に欠けてしまわないということに関する重要な判決です。当事務所では、受任通知の段階で、『催告』を兼ねた書面を送ります。
 取り引き履歴の開示の注意点、時効管理など借金問題(債務整理を含む)の解決に関して不安をお持ちの滋賀県近江八幡市在住の方はぜひ、お気軽にご相談ください。

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