本文へスキップ

債務整理 過払い 京都

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

債務整理・過払い、弁護士無料相談、着手金0円。家族に秘密

ごあいさつ

無料でご利用いただけるサービス
借金が残っている会社に対する手続き

完済している会社に対する手続き
借金関係のご相談は無料でご利用いただけます

債務整理・過払い金返還請求の初期費用は不要です

成功報酬は成果が出なければいただきません

最小限の費用で裁判が可能です

経験と実績豊富な弁護士が責任をもって対応します

徹底した秘密厳守、ご家族や会社に情報がもれません

ご依頼者のご意見を徹底して反映させた解決方針

重要事項の説明は弁護士が2度行います

スピーディな手続きで回収不能を防ぎます


よくあるご質問


よくあるご質問
 
 このようなご質問のほかにも、よく無料電話相談で寄せられる具体的ななご質問に対する回答の情報を、Q&Aコーナーに掲載しております。

 Q&Aコーナーはこちら

最近の解決事例


最近の解決事例



事務所へのアクセス

事務所へのアクセス
阪急烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅 22番出口から徒歩6分
京都市営地下鉄烏丸御池駅     6番出口から徒歩5分 


営業時間

情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年6月13日  東京地裁

 大手の消費者金融会社であるA社が、子会社の再編の手続の一環で、完全子会社のB社からB社の顧客である利用者に対する残債権の譲渡を受けました。
 後日、その利用者は、「B社との間の継続的な金銭の消費貸借取引は過払い状態となっていた、この過払金返還債務は、子会社再編に伴う債権譲渡によって被告が承継した。」などと主張し、A社に過払金の返還等を求めました。
 このような利用者の主張について、東京地裁は、「本件債権譲渡契約について、B社の契約上の地位を移転するということを意味する内容は一切含まれていないから、親会社貸金業者間の債権譲渡に関する契約により訴外会社の契約上の地位が被告に承継されたとは認められない。」、また、「B社又はA社が、顧客(利用者)に対して債権切替えに応じるよう働きかけていたというような経緯があるとしても、『A社が利用者に対してB社と重ねて債務を引受けるという内容の合意を行うことを表示した。』という事実は認められないから、A社が本訴で過払金の返還債務を承継してしないと主張したことが、『禁反言の原則(自分で行ったことと矛盾する行動をとること)』に反するとはいえない。」などとして、利用者に不利な判決を下しました。
 これは、プロミス等で問題となっているのですが、現在では、利用者に有利な判例が下されており、利用者に有利な請求が認められやすくはなっています。
 このような争点も含め、滋賀県栗東市で過払いや借金に関する債務整理についてお悩みをお持ちの方は、ぜひ、当事務所までご相談ください。無料ダイヤルもご利用いただけます。

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331