本文へスキップ

債務整理 過払い 京都

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

最高裁昭和39年11月18日判決 

民集 第18巻9号1868頁

 この判決は、債務整理や過払い金の返還に関してもっとも重要な判決の一つといえます。
  判決の全文や詳細は裁判所のホームページをご覧いただければ閲覧することができるので、ここでは、ポイントをわかりやすく説明します。
  判決では、「債務者つまり借金をしている人が、利息制限法が定めた利息の上限(年20パーセント[元本が10万円未満の場合年20パーセント、元本が10万円以上100万円未満の場合18パーセント、元本が100万円以上の場合は年15パーセント])をこえる金銭消費貸借上の利息(貸金業者との契約で定められた利率)、や、同様に貸金業法が定めた遅延損害金を任意に支払ったときは、このルールを超えて払いすぎた利息部分は民法491条という条文によって借金の残元金に充当されるべきだ。」という判断が示されました。
 この理由が、この判決では次のように述べられています。

 @ まず、大前提として、利息制限法の定める制限利率に関するルールは、基本的に当事者の合意では変更できない重要なルールだ。
 A そして、このような当事者の合意で変更できない利息のルールを超えて定められたルールは無効だ。だから、貸金業者が正当な利息の請求だといってもそれは認められない。
 B そのため借金をしている人が、利息金の支払のつもりで、利息金と指定して支払っても、そんな指定にも意味はない。
 C したがって、実際に支払われた過払いの利息は、法律的には債務者が何の指示もなく支払ったお金といわざるをえない。
 D そういった借金の返済に関しては。民法419条のルールによって、借金の残元金の返済をしたものとして扱われる。

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331