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債務整理 過払い 京都

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最高裁昭和55年1月24日判決

最高裁判所民事判例集34巻1号61頁

 過払金返還請求権は、一定の期間行使しなければ、時効によって消滅します。
 それでは、この消滅時効は何年で成立してしまうのでしょうか。 過払金返還請求権が、商行為に関するあるいは準ずる債権なら5年、一般的な民法上の債権なら10年となります。

 本判決は、この問題について、時効期間が10年であることを次のような理由から明らかにしました。

  最高裁はまず、「商法511条の適用又は類推適用されるべき債権は商行為に属する法律行為から生じたもの又はこれに準ずるものでなければならない。」という大前提を確認しました。

 すると、問題は、過払い金がこれにあたるか否かという点にしぼられます。 これについて最高裁は、「利息制限法所定の制限をこえて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権は、法律の規定によって発生する債権である。」ため、商行為に属する法律行為から生じた債権ではないと明言しました。さらに、「商事取引関係債権についての5年という短期の消滅時効の趣旨は、商事取引による法律関係の迅速な解決のために定めたものである。」としたうえで、このことからしても、「過払金返還は、商行為によって生じた債権に準ずるものと解することもできない。」とも述べました。

 つまり、過払金返還請求権は、民事上の一般債権となるという結論を導いたのです。 以上の説明により、「消滅時効期間は10年となる。」という判断を示しました。

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