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平成23年11月29日  東京地裁
 

 悪意の受益者を争点として、更生手続開始決定を受けた会社に対して、不当利得(過払い)の請求をしていた案件について、貸金業者であるT社から利息制限法が定める制限利率を超える利息を支払う条件で金銭を借り入れた原告らが、この契約上の利息を支払い続けた結果、過払金が発生し、さらに、T社が過払金の取得について悪意であったと主張して、T社を相手に裁判を起こしました。
 その後、T社について会社更生の手続の開始があったため、その手続にそって原告らがそれぞれ更生債権を届け出ました。
 ところがT社の管財人である被告から、異議が出されたことから原告らは、T社の訴訟承継人である被告を相手として、異議が出された債権額について、更生債権を有することの確認を求めました。
 これに対し、東京地裁は、「原告らには、被告の認めた範囲を超える額の更生債権は存在しない。」という理由で、原告らの請求を認めませんでした。
 この事案は、貸金業者が更生手続きを行ってしまったという事案です。貸金業者の状況は昨今急激に悪化しており、倒産等の手続きを採る会社も少なくありません。
 そのような場合、本来請求できるはずの過払い金は請求できなくなってしまいます。 
 過払いを請求するならスピードがとても重要です。債務整理も同様です。借金問題について京都市左京区で弁護士をお探しなら、当事務所までご相談ください。

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