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平成23年3月30日  東京地裁

 一般に貸金業者に対する弁済は、一括ではなく、分割がゆるされています。
 しかし、弁済期限を遅れてしまうと、分割で返済する権利を失い、一括で返済しなければならないというルールが定められています。これを、「期限の利益の喪失」といいます。平成23年3月10日東京地裁判決は、この点が問題となった事案です。
 貸金業者との間で継続的に取引を行っていた利用者が、過払金の発生を主張しました。
 第1審は、利用者の請求を全部認容したのですが、貸金業者が控訴しました。
 東京地裁は、「利用者は、滞納による期限の利益喪失日の経過によって、いったんは期限の利益を喪失した。」としつつもの、「貸金業者は、その延滞時点に、貸金残債務の一括弁済をあえて求めていない。」、「その後も、利用者に対し、新たな貸付けをしているし、各延滞の度に特に利息金と区別した遅延損害金を受領したということもない。」、「催告書も1度しか交付していない。」などの事実を重視し、「利用者が期限の利益を喪失しているとしても、月々の返済を継続している限り、期限の利益を再度認めていたといえる。」したがって、「各期限の利益喪失日の経過後、遅延損害金が発生したとは認められないから、遅延損害金の発生を前提とする引き直し計算をすべきという貸金業者の主張は認められない。」と判断しました。
 長年の取引で、延滞があると、このような複雑な主張がなされることがあります。このような場合には、やはり専門家に任せる方が間違いがないといえます。大阪府摂津市在住の方でも、債務整理(借金問題解決)・過払い金の取戻しなら、当事務所までお電話ください。無料で情報を提供しています。

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