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平成23年12月9日  長崎地裁

 消費者金融業者が、一方的に貸付停止の措置をとったことにより、取引の状態が「借り入れと返済」の繰り返しから「返済」のみになった場合に、それを理由として時効のカウントがスタートするかが争われた事案です。
 利用者は、消滅時効の成立を否定した前提で、過払い金を請求しました。これに対し、消費者金融業者は、「利用者に対する与信額(追加融資可能額)を0円に設定するという措置を講じたことによって、本件基本契約に基づく充当の合意は消滅したといえる。」、そうすると「過払金を返還請求するうえで、これを妨げる法律上の障害はもはや存在しなくなった。」という理由で、「消滅時効のカウントがスタートし、この日から期間経過したことによって、消滅時効が完成した。」と主張しました。
 これに対して、長崎地裁は、「消費者金融業者が利用者に対する貸付けを一方的に中止する措置を一度採った場合にでも、その後、再度の貸付けが二度と行われる可能性が無くなり、その措置が基本契約に基づく取引終了にまで継続するということが前提とされているとは認められない。むしろ、そのような措置が採られたとしても、弁済によりって約定利率に基づく残債務額が消滅したり減少したりする場合には、再度、利用者が、新たに借入れをすることができる可能性があることが前提とされているものというべき。」として、そのような措置以後に新たな借入金債務の発生が見込まれなくなったと認めるのは困難であるとし、最高裁判決にいう「特段の事情」には該当しないとして、消滅時効を否定し、利用者の請求を全部認容する。」という判決を下しました。
 消滅時効は借金問題で重要な問題です。債務整理に関し疑問をお持ちの京都市下京区の方はぜひお問い合わせください。無料法律相談ダイヤルがご利用いただけます。      

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