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平成23年9月30日  最高裁第二小法廷

 もともと承継後業者の完全子会社である承継前業者と取引をしていた顧客が、貸金業者の変更(承継)に伴い承継後業者と取引を続けるための基本契約を締結するに当たって、承継後業者は、「承継前業者の顧客に対する債権を承継する。」だけでなく「承継前業者の顧客に対する債務も全て引き受ける。」という合意をしたものといえるかどうかが争われた事案の、重要な最高裁判決です。
 最高裁は、この問題について、承継前業者の顧客が、貸主変更にともない承継後業者との間で、借金の取引をするための基本契約を締結し、この際、その顧客が、承継前業者に負担していた約定残債務の額を承継後業者から借り、これを承継前業者に弁済し、これによって承継前業者との取引を終了させた場合、次の@、A、Bなどの事情があれば、顧客と承継後業者とは、承継前業者との取引に係る債権を承継するだけでなく、債務も全て引き受けるという合意をしたと考えるべきである。
 @ 承継後業者は、国内の子会社再編を目的に、承継前業者の貸金業を廃止して、これを承継後の業者に移し、集約さる目的で、承継前業者との間で業務提携契約を締結して、その契約で、承継前業者が顧客に負担する過払金債務等の一切の債務を併存的に引き受けることであったり、顧客との間の債権債務に関係する紛争について、承継後業者が、その処理についても引き受けて、それを周知することを、それぞれ定めた。
 A 承継後業者は、そのような業務提携契約を前提として、顧客に、『基本契約を締結するのは承継後業者のグループ会社再編にともなうもの』や、『承継前業者との取引に係る紛争窓口が今後は承継後業者になること』などが書かれた書面を示して、承継後業者と基本契約を締結するよう勧誘した。
 B 顧客は、そのような勧誘に応じて、承継後業者に承諾書面を差し入れた。
 この判例は、利用者にとってとても重要な意味を持つ判例ですが、事案によっては、承継が認められないこともあります。
 京都府相楽郡での債務整理や過払いは借金問題を専門的に扱う当事務所までお電話ください。 相談も着手も無料で対応いたします。

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