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平成23年5月31日  東京地裁

 貸金業者が途中でA社からB社に切り替わったという事案です。 このタイプの案件では、「貸主の立場」という「契約上の地位の移転」がB社に移ったと認められるかどうかが重要になります。
 この判決の事案は、利用者が、もともとA社と取引をしていたが、貸主がA社からB社へと切り替わったという事案です。利用者は、貸金業者であるA社とB社との間で基本契約に基づく継続的金銭消費貸借(繰り返しの金銭の貸し借り)取引を行ったことについて、過払金が生じており、B社は「A社と利用者との間の取引」によって発生する過払金返還債務についても、併存的に債務引受けを行ったとして、不当利得(民法703条704条)に基づき過払金の返還を求めたという事案です。
 東京地方裁判所は、「利用者は、A社とB社が指示した切替えに応じて、極度借入に関する基本契約、カード発行についての申込書、残高確認書兼振込代行申込書という欠く書類に署名を行い、B社に対して提出したことなどにより、B社とA社との間の業務提携についての契約による「第三者のためにする契約」という形での「併存的債務引受けの合意」について、その契約による利益を享受するという意思を表示したものと認められる。」などという理由で利用者の請求を全て認めました。
 このような貸金業者の切り替えは近年利用者に有利な判決が出ていますが、その内容は専門的で難しいものです。
 ですから、より多くの過払い金を回収したい場合、より確実に債務整理を成功させたい場合には、ぜひ一度、借金問題に関する無料法律相談をご利用ください。
 今なら滋賀県高島市にお住まいの方に向け無料法律相談を行っております。

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