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平成23年5月16日  東京地裁

 ある利用者が、B社との間で、継続的に、金銭消費貸借に関する基本契約に基づいて貸し借りを繰り返す取引を行っていました(これを第1取引といいます。)。
 その利用者は、A社との間においても基本契約に基づいた継続的な金銭の貸し借りを繰り返していたのですが、途中で、B社から借り入れた金員で、A社に負っていた貸金残債務を全額返済し、新たにB社との間で同種の取引を開始し、その後取引を継続するということもしていました(これを第2取引といいます。)
 

 利用者は、「第1取引について過払金が生じている。」、「第2取引についても、A社B社の取引を一連のものとして計算すると過払金が生じている。」と主張して、B社に対して、返還を求めました。

 これについて、東京地裁は「第2取引についてみれば、利用者とB社との間に存在しているのは、B社と利用者との取引だけである。」、「第2取引については貸金残高が認められる(債務は消滅していない。)。」と利用者に不利な判決を下し、「第1取引で発生した過払金と第2取引の貸金残債権を対等額で相殺する。」という判決を下しました。

 このような取引関係の承継が問題になると、裁判対応がとても難しくなります。ただ、これまでに、同様の借金問題に関する争点で大阪府高槻市にお住まいの多くの方が、有利な判決を得ているのも事実です。
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