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平成23年9月28日  東京地裁

 本件では、複数の原告が複数の被告に対して過払い金を請求しましたが、その中で利息の請求に関する貸金業者の悪意の受益者性と、過払い金の金額や事項に関わる取引の分断が争点となりました。また、貸金業者間で地位の移転があったか否かについても争点となり、主要な争点がほぼ出そろった事案となりました。
 東京地裁は、まず被告1を悪意の受益者と認めて、利息の支払い義務を課し、他に争点となかった原告1の請求を全て認めました。
 また、被告2と原告2との間の取引については2つの異なる取引であるとし、前半の取引によって生じた過払金返還請求権の時効消滅を認めました。一方で、Y2を悪意の受益者と認定して利息の支払い義務を認定しました。
 さらに、被告3との関係では、契約上の地位の移転の存在を認めませんでしたが、債権譲渡の時点において、被告3がA社の原告3らに対する貸付けについて、過払金の発生可能性が認められることやみなし弁済の成立の可能性がないことを認識していたと推認できるとして、Y3を悪意の受益者と認めてX3の請求を認容しました。
 このように、過払いの裁判では、様々な法的主張が錯綜することがあり、このような事案を適切に処理するには経験がものを言います。それは債務整理でもどうようです。京都府綴喜郡で、借金問題に関し経験のある専門性の高い弁護士についての情報をお探しの方は、ぜひ当事務所へ。無料でアドバイスを差し上げます。

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