本文へスキップ

債務整理 過払い 京都

TEL. 075-744-1330

〒604-8162 京都市中京区七観音町637
インターワンプレイス烏丸6階

債務整理・過払い、弁護士無料相談、着手金0円。家族に秘密

ごあいさつ

無料でご利用いただけるサービス
借金が残っている会社に対する手続き

完済している会社に対する手続き
無料法律相談の説明

費用説明

報酬説明

裁判費用説明

弁護士による対応の説明

秘密保持の説明

解決方針説明

重要事項説明

迅速手続き説明


よくあるご質問


よくあるご質問
 
 このようなご質問のほかにも、よく無料電話相談で寄せられる具体的ななご質問に対する回答の情報を、Q&Aコーナーに掲載しております。

 Q&Aコーナーはこちら

最近の解決事例


最近の解説事例



事務所へのアクセス

事務所へのアクセス
阪急烏丸駅・京都市営地下鉄四条駅 22番出口から徒歩6分
京都市営地下鉄烏丸御池駅     6番出口から徒歩5分 


営業時間

情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年10月20日  東京地裁

 貸金業者と利用者との取引の分断と貸金業者の悪意の受益者性が争点となった案件です。
 これらの争点は、頻繁に主張される争点であって、どちらの争点も、これが認められてしまうと、利用者の請求できる金額が大きく変動する可能性があります。
 それだけに、消費者金融業者は全力で主張を展開してきます。そのため、経験豊富な弁護士等に任せなければ、利用者の方が大きく損をすることになりかねません。
 こういった争点について、東京地裁は、そもそも「みなし弁済」の成立という、過払い金の発生自体を否定する消費者金融業者の主張は採用できないとしたうえで、さらに、消費者金融業者を悪意の受益者である(利息を支払う責任がある。)と認定しました。
 一方取引の分断については、「第1取引、第2取引、第3取引という取引を一連で計算すべきだとする消費者金融利用者の主張について、第1取引と第2取引は別個の取引であるとした反面、第2取引と第3取引は事実上これを見れば1個の連続の取引だと評価できるとして、これを基として充当計算すべき。」と判断しました。
 この事案のように、過払い金返還請求の裁判では、多数の複雑な争点が展開されることがありますので、弁護士に相談する方が良い結果をもたらすことができます。
 当事務所では債務整理相談にも対応の無料相談ダイヤルがご利用いただけます(京都府宇治市完全対応)

バナースペース

いろどり法律事務所

〒604-8162
京都市中京区烏丸通蛸薬師上ル
七観音町637 
インターワンプレイス烏丸6階

TEL 075-744-1330
FAX 075-744-1331