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平成23年10月21日  東京地裁

 貸金業者のグループ再編との関係で、貸主をA社からB社に変更するための切替契約があったという案件について、「貸金業を営むA社とその完全親会社であるB社との間で取引を続けてきた利用者が、過払金の発生を主張するなどで金銭の返還等を求めた事案です。また、この事案では、取引の一連性も争われました。
 東京地裁は、「B社のグループ再編に関連して行われた切替契約の内容によれば、B社は、原告とA社との間の取引1に係る過払金等の返還債務についても、全てB社で引き受けるという内容の合意をした。そして、利用者は、その切替契約に応じたという合意によって、『第三者のためにする契約』ついて『受益の意思表示』をしたといえる。」とした上で、A社との取引1とB社の間の取引2とは一連計算すべきであり、また、共同原告である利用者の一人X5の取引3は、2個の取引であるといえるけれど、事実上は1個の連続した取引であると解されるべきであるから、結局全てを一連計算すべきであるとしました。
 なお、B社を悪意の受益者と認め、利息の支払い義務があるとの判決を下しました。
 貸主の切り替えは債務整理や過払い請求の際、最近頻繁に主張される争点であり、専門性が高い争点です。こういった争点を含め過払いに関しては様々な争点が主張されますので、京都市山科区在住の方で借金問題を抱えておられる方は是非ご相談ください。

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